【ふるさと納税】ワンストップ特例制度を利用すると住宅ローン上限額が減らない？本当の意味とは

今回も住宅ローンに関わるふるさと納税についての備忘録です。ふるさと納税の上限額と申込最大額がごっちゃに書かれていることがよくあるので、それについてできる限り分かりやすくまとめたいと思います。（来年の自分のためにも！）

前回の記事はこちら↓

「住宅ローン控除併用時にワンストップ特例制度を利用すると上限額が減らない」とは

ふるさと納税の上限額についてネットで調べていると、「住宅ローン控除を使う人は注意が必要」とよく書かれています。たとえばこんなことを目にしたことはないでしょうか？

「ワンストップ特例制度」を利用する場合、住宅ローン減税とふるさと納税を併用しても、控除額が減ることはありません。

ふるさとぷらすより

「ワンストップ特例制度を使う場合は住宅ローンの影響でふるさと納税上限額が減ることはないので気にする必要はないよ」的な内容です。でも、これ間違ってはいないんですけど誤解を招きやすい書き方だと思います。実際、我が家も間違ってとらえていました。補足すると・・・

ワンストップ特例制度を使う場合は住宅ローンの影響でふるさと納税上限額が減ることはないけど、最大申込額は減る場合がある

と、ここまで書く必要があると思うんですよね。この意味についてさらにまとめていきたいと思います。

ふるさと納税の上限額と最大申込額は違う！

まず、ふるさと納税はいくらでも使えるというものではなく上限が設けられています。それを知る式がこちらになります。

課税所得が「157万円」の例でいくと、個人住民税所得割額が157万円（課税所得）×10％（住民税の税率）で157,000円となり・・・

となり、ふるさと納税上限額が36,930円ということが分かります。問題はこの金額をそのまま申し込んで良いか？ということです。

答えはNOです！

住宅ローン控除のルール

まず、住宅ローン控除には↑こちらの重要なルールがあります。これは、住宅ローン控除の額が大きすぎて所得税から引ききれなかったら、その分を住民税からも引いてくれるという大変ありがたいルールです。（上限あり）

住宅ローン控除がふるさと納税に影響するロジック

この「住宅ローン控除が住民税からも控除される」というところが今回のポイントです。ロジックを詳しく書くとこうなります。

つまり、上のふるさと納税上限額の計算式で求められた金額「36,930円」が、このふるさと納税最大申込額「48,000円」以内かどうかチェックが必要というわけですね。これがふるさと納税上限額がそのまま最大申込額ではないという理由です。

ふるさと納税の最大申込額を図解（ワンストップ特例制度版）

こちらを図にしました。何度か登場しているワンストップ特例制度時の最大申込額の図です。

このふるさと納税最大申込額を知っておけば、返戻品を申し込みすぎて損をした！ということは無くなります。各社が提供している上限額のシミュレーションも安心して使えますね！

住宅ローン控除のおかげで所得税が０円になる！？

蛇足ですが、こちらは所得税が住宅ローン控除によって０円になった例です。

実際は80,000円と書かれているところが０円となっています。あの所得税が０円。これぞ住宅ローン控除の破壊力。さらに控除しきれなかった分はさらに住民税からも引かれます。

これが、家は一括で買うなと言われる大きな理由の根拠にもなっています。住宅ローン控除は我が家のような一般庶民には本当に有りがたい存在なわけです。

まとめ

以上、ふるさと納税の「ワンストップ特例制度を利用すると住宅ローン上限額が減らない？」の本当の意味についてまとめてきました。一度理解したら分かるんですけど毎年忘れるふるさと納税。来年もこの記事を読み直すことでしょう。

ご参考になれば幸いです。それではまた！

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