【ふるさと納税】住宅ローン控除がある時の「ふるさと納税返礼品の上限額」の計算方法を調べてみた(ワンストップ特例制度版)

【ふるさと納税】住宅ローン控除を使う時のふるさと納税上限額の計算方法を真剣に調べてみた(ワンストップ特例制度版)

住宅ローン控除を使った時のふるさと納税の上限額について、真剣に調べましたので来年のために備忘録として残しておきたいと思います。

確定申告版(初めて住宅ローン控除を使われる方)はこちら↓

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※ふるさと納税は、世帯ごとに事情が異なるので、利用する際は必要な情報をしっかり勉強することが重要です。そして最後は寄付する際は自己責任となります。

目次

ふるさと納税の上限金額の計算方法

ふるさと納税の控除上限額の計算式 控除上限額=個人住民税所得割額×20% /100%-住民税の税率ー(所得税率×復興税率)+2000円
ふるなびより

こちらは、ふるさと納税の上限式になります。今回は、こちらを使ってふるさと納税上限額を計算していきたいと思います。

ふるさと納税の申込期限

その前に、ふるさと納税の期限を抑えておきたいと思います!

  • ふるさと納税の申し込み期間・・・1月1日~12月31日 23:59までに決済完了
  • ワンストップ特例制度の申請期限・・・翌年1月10日必着
    さとふるより

ふるさと納税の期限は毎年大晦日、ワンストップ特例制度は年が開けて10日までとなっています。3月31日と勘違いして申し込みしそびれないように注意が必要ですね。

早い!1年が早すぎる!

住宅ローン控除を受ける人がふるさと納税の上限額に必要な情報

  • 実際の所得税額
  • 実際の住民税額
  • 今年の住宅ローン残高

所得税額と住民税額は、住宅ローン控除がされていない実際の金額です。納税通知書または源泉徴収票があると便利です。

実際の所得税の調べ方

源泉徴収票から調べる方法

住宅ローン控除があった時に源泉徴収票から今年の所得税額を計算する方法とは

所得税は源泉徴収票の「源泉徴収税額」に記載されています。

源泉徴収票の所得税が0円になることがある!住宅ローン控除の効果2

ただ、住宅ローン控除で差し引かれていると0円になっている場合があります。その時は以下の式で計算します。

所得税額=課税所得額(②ー③)×所得税率 ※令和19年まではこれに復興特別所得税が加算される  (所得税額の2.1%)

所得税率は国税庁のサイトに書かれています。

所得税率どれ?課税所得から分かる
国税庁のサイトより

納税通知書から調べる方法

納税通知書から所得税を計算する方法

納税通知書しか手元に無い場合は、納税通知書に記載されている「課税標準額」に「所得税率」をかけると目安を知ることができます。

課税標準額とか課税所得額とか

ちなみに、「課税標準額」とか「課税所得額」など税金のことば分かりにくいですよね。調べてみるとこのように書かれていました。

課税標準額とは、税額計算をするにあたり、税率に乗じて税額を求めるための「価額」のこと。
例えば、以下が各税の課税標準額となる。
所得税:所得控除後の課税所得金額

SUUMOより

若干この説明も分かりにくいですが、納税通知書に書かれている「課税標準額」も、所得税の「課税所得金額」も同じものってことですね。この記事では「課税所得金額」 に統一したいと思います。

復興特別所得税とは

個人の方については、平成25年から平成49年までの各年分の基準所得税額(下記3参照)が、復興特別所得税の課税対象となります。
【算式】 復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 2.1%

国税庁のサイトより

復興特別所得税も簡単に触れておきたいと思います。 復興特別所得税は東日本大震災の復興財源のために2037年まで所得税に上乗せされる特別税です。税率は所得税に対して2.1%なので、所得税が80,000円だったら、80,000×1.021=81,680円になるということになります。

実際の住民税を調べる

住民税は課税所得額(課税標準額)の10%です。納税通知書にも記載されていますが、そちらを見る際は少し注意が必要です。

納税通知書の見方。ふるさと納税の計算をする時は控除前の住民税を使う必要がある2

最終的に計算された住民税額(ここでは年税額)は、住宅ローン控除や、ふるさと納税が差し引かれた金額になっています。これを使うとふるさと納税の金額も小さく見積もってしまいます。なので、住民税の金額は課税所得額(課税標準額)×10%で計算するのがおすすめです。

住宅ローン残高の調べ方

住宅ローン残高通知書・融資額残高証明書・年末調整・確定申告用

年末に住宅ローン会社から「融資残高証明書」が送られてきますが、こちらに住宅ローンの年末残高の予定金額が記載されています。年の途中の場合は、前回の残高から毎月の支払い分を差し引いて計算する必要があります。

ふるさと納税の上限金額の計算方法

ふるさと納税の控除上限額の計算式 控除上限額=個人住民税所得割額×20% /100%-住民税の税率ー(所得税率×復興税率)+2000円
ふるなびより

こちらは、ふるさと納税の上限式になります。この計算式に今までの金額をあてはめていきたいと思います。「個人住民税所得割額」は、課税所得(1,570,000円)×10%=157,000円とします。住民税の税率は誰でも10%です。所得税率は↑に表があるのでそちらを確認してください。

ふるさと納税の控除上限額の計算式で実際に計算

住宅ローン控除を併用した時のふるさと納税の最大申込額を計算!

それでは、材料がそろったので住宅ローン控除を使った時のふるさと納税の最大申込額を計算したいと思います。

住宅ローン控除のルール

その前に、住宅ローン控除の計算に大事なルールがあるのでこれを知っておく必要があります。

  • 住宅ローン控除が、所得税をすべて使い切ったら住民税から控除する
  • 住宅ローン控除の住民税からの控除には上限がある(課税所得の7%または最大135,600円)

参考サイト:さとふる

ふるさと納税の最大申込額を計算

これまでの例からふるさと納税の上限額を計算3

※109,900円 = 157万円 × 7%

赤い部分がふるさと納税の最大枠ということになります。この枠に収まる返礼品を購入したら損が無いということになります。例の値で計算してみますと、

  • ふるさと納税の最大枠 = 162,000円 ー 109,900円 ー 2,000円(自己負担分) = 50,100円

ということで最大枠は「50,100円」となりました。ふるさと納税の上限額は「36,930円」と↑で分かったので、ふるさと納税の上限額全額がこの最大枠に収まることが分かりました。というわけで・・・ふるさと納税の最大申込額は「36,930円」という結果が判明しました!

まとめ

以上、住宅ローン控除の併用で最大いくらまで返礼品が申し込めるか計算方法を真剣に調べてみました。う~ん、これはちょっと覚えられないですね。また来年この記事を見直すことになりそうです。今までは何となくシミュレーションを使って計算していましたが、こうやってちゃんと仕組みを理解して計算すると気持ち良いですね。

ご参考になれば幸いです。それではまた!

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