ふるさと納税の上限金額のシミュレーションが各社から提供されていますが、結果が違いすぎて困ることはないですか？今回はこの問題と対策について考えてみたいと思います。
普通に考えて計算結果が違うっておかしくない？
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大手ふるさと納税シミュレーターのリンク一覧
大手ふるさと納税サービスのシミュレーターページのリンクをまとめました。
各社ふるさと納税シミュレーターの見積り金額が全然違う問題
各社ふるさと納税シミュレーターの計算結果は、それぞれ独自の計算方式を採用しているので計算結果が異なることが多いです。
サイトによってはかなり乖離していることも。たまたま大きく外れた結果だけを見て寄付してしまったら誰が責任をとるのでしょうか？残念ながら我々利用者が損害を被るしかありません。
いろいろ計算方法が難しいのは分かりますが、大事なお金がからむことなのでどんなシミュレーションでも計算結果が一致するような仕組みにしてほしいものです。行政をふくめ業界全体でのしくみ改善に期待します。
毎年、住民税は計算されてくるので「計算できない」ことは無いはず！
この問題は税理士も認識している
「ふるさとチョイス」を監修されている税理士の方が、この問題にくわしく解説されているので、そちらのリンクを貼っておきます。
シミュレーションに頼らない方法がある
では、どの計算結果を選ぶかはいちかばちか「運」に頼るしかないということ？というと実はシミュレーションに頼らない方法もあります。
それは、ふるさと納税の上限金額を「住民税の納税通知書」から計算する方法です。
ふるさと納税の上限金額を「住民税の納税通知書」から計算する方法
こちらは、住民税の納税通知書からふるさと納税の上限額を求める公式になります。
つまり、「今年の住民税額」から「来年のふるさと納税額を計算してしまおう」ということです。これができるなら、シミュレーションより簡単で信頼も高いのではないでしょうか。
たとえば、今年の住民税の「個人住民税所得割額」が157,000円だったとします。この場合の所得税率は5%なので
このような計算式になり「36,930円」というふるさと納税上限額が簡単に出てしまいました。所得税率は国税庁のページで簡単に確認することができます。
もうこれでいいんじゃないだろうか
実際の「納税通知書」の見方
実際に、今年の住民税の納税通知書を使ってふるさと納税の上限額を計算してみましたのでご紹介します。
確定申告する場合とワンストップ納税する場合で若干違ったので記事を分けて書いています。あくまでも素人まとめということで参考程度にしていただけたら幸いです。
確定申告する場合
ワンストップ納税を利用する場合
ふるさと納税の申込期限
うっかり忘れないように「ふるさと納税の期限」を書いておきます。
- ふるさと納税の申し込み期間・・・1月1日～12月31日 23:59までに決済完了
- ワンストップ特例制度の申請期限・・・翌年1月10日必着
さとふるより
ふるさと納税の期限は毎年大晦日、ワンストップ特例制度の申請期限は年が開けて10日までとなっています。年度末（3月31日）と勘違いないように注意が必要ですね。
早い！１年が早すぎる！
まとめ
以上、各社シミュレーション上限額が違う問題と対策についてでした。ふるさと納税は調べるのが大変なわりに、すぐに忘れるので本当に大変。この備忘録が来年役立つようにまたブラッシュアップしていきたいと思います。
参考になれば幸いです。それではまた！
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